お知らせ

先日は、私の個人的な経験上で２０年ほど前と現在の借りることのできる額の違いを述べました。
今回もその辺りから数字で追っていきます。
先日、住宅ローンについて金融機関の方とお話をしました。
「融資の際の収入に対する返済比率ってどれぐらいを見ているの？」「３５％ぐらいですね。」「金利は１．５％ぐらいです。」とのことでした。
２０年ほど前の事なら「金利は３．０％」と回答されたことと思います。みんな、社会全体が家を買う人を応援している結果だなぁと思ったりします。
ざっくり先日のように計算すると
７００万円の年収で
　７００✕３５％＝２４５万円　を返済回せる　月々２０．４万円となります。これを１．５％で３０年借りると考えれば、なんと
５９２０万円まで貸し出すことが可能だとの結果になります。あくまで机上の計算ですが…。

ただ、ここで考えなければならないのは、所得に対しての税金等です。
７００万円の年収に対して、給与所得者であれば２５％程度天引きされます。したがって、手取りは５２５万円　月々４３．７万円となります。
ここからの２０．４万円はかなり厳しいですね。ですから、現実的には、年収の２０％～２５％が返済に充てられる額だと考えられます。仮に２０％だと考えると１４０万円、月々１１．６万円となります。これを前述の計算に当てはめると、借りることのできる額は３３６５万円となります。
ここまで数字が落ち着いてくると、私的には納得し落ち着きを取り戻せます(笑)
しかし、これでは現在の不動産市況から考えると、思ったところに思ったものがなかなか手に入らない額ですね。ですから、現実的には、５５００万円ぐらいまでは普通に貸し出しています。
ここでのマジックは、史上最低の住宅ローン金利や返済期間・債務者の数です。
査定時には１．５％で計算しますが、実状は０．４％程度の金利で推移しているので、４０００万円までアップします。これらを返済期間を延ばしたり、パートナーとの共有や連帯債務で借入することで上記のような借入が可能となるのです。
私もこれらを確認し、最近の住宅購入状況に納得をしたのです。
ただ、日銀の政策金利がこのまま（ー０．１％）の訳もなく、２０２４年には日本銀行が世界最後のマイナス金利政策から脱却するであろうと考えられます。
特に短期金利は変動金利型の住宅ローンへ直接影響するので注目すべきでしょう。
ここで金利が上がっても「日常の生活」は護られます。と先日記述しました。
次回から、「日常の生活」はって奥歯に物が挟まったような表現がどういう意味を持つのかを説明していきます。
暫し、お待ちください。